『遺留分』のご相談なら【弁護士法人心】
遺留分というのは，法定相続人の方に認められた最低限の取り分のことです。
遺留分侵害額請求をおこなうことにより，遺留分を取り戻せる可能性があります。
相続においてご自身の遺留分が侵害されていると感じた場合には，当法人にご相談ください。
遺留分に関するご相談を得意とする弁護士が詳細についてお伺いし，遺留分侵害額請求の見通しや流れについてご説明をさせていただきます。
遺留分の有無がわからない場合でも，当法人で検討させていただきますので，まずはお気軽にご連絡いただければと思います。
弁護士法人心 池袋法律事務所は池袋駅から非常に近い場所にあり，電車で便利にお越しいただけます。
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当法人には遺留分に関するご相談を得意とする弁護士がいますので，ご不安がある方も一度お悩みをお話いただければと思います。
ご相談のご予約は，お電話でしていただくことができます。当法人のスタッフがご相談についてご案内いたしますので，お気軽にご連絡ください。
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令和元年７月１日から施行されている、相続法改正により、遺留分制度が変更されました。
大きな変更点は以下のとおりです。
旧法のもとでは、遺留分減殺請求権は形成権であり、遺留分の請求をすると、各遺産につき遺留分割合の権利を取得する（不動産であれば共有となる）
ことになっていました。
しかし、法改正により、遺留分減殺請求権は「遺留分侵害額請求権」となり、金銭債権となりました。
旧法の元でも、不動産など金銭債権以外の遺産を取得した相続人に対して遺留分減殺請求が行われた場合には、不動産を評価して代償金で解決することが多かったため、金銭債権化は従来実務のとおりに権利を変化させる改正といえます。
遺留分侵害額請求を受ける側として生じる主な変化は、以下のとおりです。
従来は遺留分の請求をされると、不動産に共有が生じることから、遺留分権利者の許可なく不動産を処分することができませんでした。
しかし、法改正で金銭債権となりましたので、遺留分を請求されても、不動産が共有になることはなくなりましたので、遺言等で取得した不動産を単独で売却することが可能になりました。
従前は、遺留分を不動産で支払う場合には、形成権で当然に生じた不動産の権利を渡すという処理でしたので、譲渡所得課税はありませんでした。
しかし、金銭支払い義務となりましたので、不動産にて代物弁済する場合に譲渡所得が生じている場合には、申告・納税が必要になりました。
生前贈与に対して遺留分減殺請求をする場合に、旧法では無制限でしたが、法改正により原則として１０年以内の贈与に限定がされることになりました。
被相続人唯一の財産であった１億円の不動産を、生前に相続人の１人に贈与しており、亡くなった時点での遺産が０円であった場合、贈与が１０年以内であれば遺留分侵害額請求ができますが、それ以前であれば、原則として遺留分の主張ができなくなります。
