生前に贈与を受けていても遺留分はもらえるのですか？

遺留分を請求できるのは、一定範囲の相続人です。

具体的には、①配偶者、②子、③直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分は認められません。

遺留分算定の基礎となる財産は法律で定められており、①相続開始時に被相続人が有したプラスの財産に、②被相続人が生前贈与した財産の価額を加えて遺留分の基礎となる財産額を算出し、③そこから債務の全額を控除します。

計算式だけを見ても分からないので、簡単な具体例を検討していきます。

例えば、被相続人Ａさんの遺産が２０００万円あり、相続人として妻Ｂさん、子Ｃ・Ｄさんがいるとします。

Ａさんは生前、Ｂさんに５００万円、Ｃさんに４００万円の金銭を贈与していました。

この場合の遺留分額の計算方法としては、遺産である２０００万円に、Ｂ・Ｃさんへの生前贈与９００万円を加算します。

そのため、遺留分の基礎となる財産額は、合計２９００万円と考えます。

そして、今回であれば、妻Ｂさんの遺留分額は７２５万円、子Ｃ・Ｄさんの遺留分額は３６２万５０００円となります。

このあたりの計算は相続人が誰かによって変わってくるので、詳細は弁護士にご相談ください。

遺留分は、遺留分侵害があって初めて成立します。

つまり、⑵の計算によって算出した遺留分額から、相続や生前贈与によって得た財産を控除します。

⑵の具体例で、Ａさんがすべての財産をＡさんの愛人Ｘさんに遺贈するとした場合、遺留分侵害額は次のようになります。

ア　妻Ｂさん

遺留分額７２５万円から生前贈与を受けた５００万円を控除した、２２５万円が遺留分侵害額となり、妻Ｂさんは愛人Ｘさんに２２５万円を請求することができます。

イ　子Ｃさん

遺留分額３６２万５０００円から生前贈与を受けた４００万円を控除すると、Ｃさんは遺留分を侵害されていないことになるため、子Ｃさんは愛人Ｘさんに何も請求できません。

ウ　子Ｄさん

子Ｄさんは生前贈与を受けていないため、そのまま遺留分額の３６２万５０００円を愛人Ｘさんに請求することができます。